最近人気の記事

2018年2月25日日曜日

事例研究 第二次世界大戦におけるフィリピンの敗北―ケソンとマッカーサーの挫折―

フィリピンは北の台湾、南のインドネシアに挟まれて位置する国であり、東にフィリピン海、西に南シナ海に面した島嶼国家です。
第二次世界大戦で何度も戦闘が繰り広げられた地域としても知られており、現在では中国の南シナ海への進出の脅威に直接さらされている国でもあります。

今回は、そのフィリピンの安全保障について考えるため、第二次世界大戦でフィリピンがどのような政策、戦略をとっていたのかを紹介してみたいと思います。

日本の脅威を見据えたケソンの対外政策

マニュエル・ケソン(Manuel Quezon)
第二次世界大戦が勃発する5年前の1934年、米国の連邦議会でフィリピンの独立を承認する法案が成立し(タイディングス・マクダフィー法)、翌1935年に独立準備を担う政府を率いる大統領としてマニュエル・ケソン(Manuel Quezon)が選挙で選出されます。

ケソンはフィリピンを独立国家とすべく国内外の課題に取り組みますが、その中で特に困難な問題だったのが国防でした。
1939年のデータでフィリピンの総人口を見てみると、およそ1600万2000人とされており(邦訳、ミッチェル、9頁)、これは同じ東南アジアのタイやマレーシアよりも人的資源で恵まれています(ただし、数字に関しては情報源によって1700万人程度とされている場合もあり、はっきりしません)。

しかし、軍備拡張の基盤となる工業がフィリピンでは欠落していました。つまり、海上兵力、航空兵力の独力整備はほとんど不可能な状態だったのです。
これは当時のケソンがフィリピンの軍事的脅威として見なしていた日本に対抗する上で致命的な弱点でした。

1940年のデータで日本の総人口はおよそ7193万3000人とされています(同上、8頁)。これだけでも大きな国力差があることが伺われますが、それに加えて日本は科学技術力、工業生産基盤でフィリピンを圧倒しており、しかも台湾の基地を根拠としてフィリピンの北部に兵力を機動展開することも可能でした。

つまり、脅威に対してバランシングを図るには、ケソンはフィリピン軍の増強を米国の軍事援助に頼らざるを得ず、特に武器や装備の大規模な移転を受けることが国防上絶対に欠かせませんでした。
しかし、米国においてフィリピンの国防に対する関心は必ずしも高くなく、ケソンが望むような軍事援助を引き出すことは容易なことではありませんでした。

そこでケソンは個人的に親交のあったダグラス・マッカーサー(Douglas MacArthur)に働きかけ、彼を通じて米国の援助を取り付けようと動きます。

マッカーサーの兵力整備計画とその結末

ダグラス・マッカーサー(Douglas MacArthur)
ケソンは、1935年にマッカーサーをフィリピン軍の顧問として招聘しただけでなく、1936年にフィリピン陸軍元帥という階級を与えています(Tucker 2005: 1181)。
これは破格の待遇と言えますが、ケソンは軍事に疎かったので、フィリピン軍の拡張と具体的な計画の立案をマッカーサーのような職業軍人に委ねる必要があったとして理解できるでしょう。

当時、マッカーサーはフィリピンの所要兵力を魚雷艇50隻、航空機250機、正規軍4万名、非正規軍41万9300名と見積もりましたが、フィリピンは国内で十分な資金を調達することはできず、また米国もフィリピン防衛に関心が薄く、必要な資金を提供しようとしませんでした(邦訳、マンチェスター、上巻、185頁)。
そのため、1935年から始まったフィリピンの軍拡は遅々として進んでいませんでした。

しかし、1939年に第二次世界大戦が勃発すると、米国はようやくフィリピンが日本の脅威を受けていることを認識し始め、本格的な援助に乗り出します。
1941年7月に在比米軍とフィリピン軍を極東陸軍として再編成し、マッカーサーがその司令官に就任します。これは米国の政策転換の結果であり、この時期からようやくマッカーサーが思い描いた軍拡が可能となります(同上、211頁)。

とはいえ、無策の時代に失われた時間は取り戻せません。
1941年の時点でフィリピンの防衛に当たる陸上兵力は9万、配備されている魚雷艇は2隻、航空機は40機であり、物資、訓練ともに不十分な状態にありました(Tucker 2005: 1181)。
これらの数値とマッカーサーの所要兵力見積から充足率を計算すると、陸上兵力21.46%、海上兵力4%、航空兵力16%となります。

したがって、1941年12月に日本がフィリピンに対する軍事行動を開始した時、マッカーサーがこれを食い止めることができず、フィリピンから撤退せざるを得なかったことは当然の結果と言えるでしょう。
マッカーサーを招聘したケソンも同じく米国への亡命を余儀なくされ、第二次世界大戦の終結を迎える前に現地で死去します。

むすびにかえて

このような歴史的経緯を知れば、第二次世界大戦の太平洋戦域において米国が日本にフィリピンを奪われたことは、米国の失策によるところが少なくなかったことが分かります。

アジア・太平洋地域において、フィリピンは重要な戦略陣地を構成しており、特に南シナ海からフィリピン海に通じる海上交通路に利害を持つ国にとって、フィリピンを攻略する戦略的な意義は非常に大きなものがありました。
それにもかかわらず、米国はフィリピンの防衛に必要な予算を確保せず、問題を先送りにしたため、戦闘が始まるとフィリピンで壊滅的敗北を喫することになったのです。

現在もフィリピンには防衛産業基盤としての工業生産力が不足しています。
つまり、島嶼国家としての国土特性に応じた兵力整備が困難という事情があり、しかもこの状況は今後も大きく変わるとは思えません。外国の軍事援助をどれだけ受け取ることができるかによってフィリピンの安全保障は大きく左右される危険があることは、改めて認識しておく必要があるでしょう。

関連記事
論文紹介 中国に宥和し始めたフィリピン―ドゥテルテ政権の対外政策―

参考文献
Manchester, William. 2008(1978). American Caesar: Douglas MacArthur 1880-1964. New York: Back Bay Books.(邦訳、ウィリアム・マンチェスター『ダグラス・マッカーサー』全2巻、鈴木主税、高山圭訳、河出書房新社、1985年)
Mitchell, Brian R. 1998. International Historical Statistics: Africa, Asia & Oceania 1750-1993. Macmillan Reference Ltd.(邦訳、ブライアン・R・ミッチェル編著『マクミラン新編 世界歴史統計2 アジア・アフリカ・太洋州歴史統計 1750-1993』東洋書林、2002年)
Tucker, Spencer C. 2005. "Philippines, Role in War," in Tucker, Spencer C. The Encyclopedia of World War II: A Political, Social, and Military History. Santa Barbara: ABC-CLIO, 3 vol. pp. 1181-1182.

2018年2月21日水曜日

論文紹介 中国に宥和し始めたフィリピン―ドゥテルテ政権の対外政策―

南シナ海は中国から見て戦略的防衛線の右翼に当たり、東南アジア諸国に通じる多数の海上交通路が通る海洋戦略上の要域です。
近年では中国が南シナ海への海洋進出の動きを強めていることが報じられており、特に海上における航行の自由を確保したい米国が政治的、外交的、軍事的に対抗する政策、つまりバランシング(balancing)をとっています。

ところが、東南アジア諸国の間では中国の脅威に対して米国のバランシングに同調しない動きも最近見られます。その一つがドゥテルテ政権のフィリピンであり、彼は中国に対して宥和の姿勢を示していることが指摘されています。
今回は、この問題について検討している研究を紹介し、日本の対中政策との関係について考えてみたいと思います。

論文情報
レナート・デ・カストロ「バランシングから宥和へ:ドゥテルテ大統領が見直すアキノ政権の南シナ海における地政学的考察」『平成29年度安全保障国際シンポジウム報告書』防衛省防衛研究所、2017年、43-68頁(http://www.nids.mod.go.jp/event/symposium/pdf/2017/j_03.pdf)2018年2月18日アクセス確認

ドゥテルテ政権への移行に伴う政策変更

ベニグノ・アキノ三世、フィリピン大統領(2010-16)
かつてフィリピンの対中政策はバランシングを基本としていました。
2011年にベニグノ・アキノ前大統領が排他的経済水域で資源探査活動を実施させた際に、中国の哨戒艇から妨害を受け、それを機にフィリピン軍の近代化に乗り出したことは、その一環でした(44-45頁)。

自国による軍事的措置に加えて、フィリピンは米国との同盟関係を強化し、日本とも安全保障パートナーシップを推進します(同上、47頁)。
特に米比同盟の強化は目覚ましく、南沙諸島に対する中国軍の実効的支配の動きを強めたことに対抗して、2014年4月に防衛協力強化協定に調印し、米軍部隊のローテーション配備を進め、無きに等しい海上戦力の不備を補おうとします(48頁)。

ところが、ロドリゴ・ロア・ドゥテルテが新大統領に就任したことで、この対中政策は大幅に見直されました。著者はその影響の大きさについて次のように説明しています。
「2016年 9月12日、ドゥテルテ大統領は突然、ミンダナオ島の米軍特殊部隊の退去を告知した。彼は、米軍がミンダナオ島で作戦を行う限り同島に平和は訪れないと主張した。また米軍は、身代金目当てで誘拐したり無条件で殺害したりする過激派アブ・サヤフの最大の標的になっており、それ故にミンダナオ島の平和と秩序の回復を複雑にしているとも警告した33。翌日ドゥテルテ大統領は、中国を刺激しないためフィリピン海軍は排他的経済水域内での米海軍との合同パトロールを終了すると発表した。ヤサイ元外相は、「装備が不十分なフィリピン軍は中国と戦えないため、ドゥテルテ大統領は海軍に、南シナ海での米海軍との合同パトロールの終了を命じた」と説明した」(同上、55頁)
ドゥテルテ政権が対中政策としてのバランシングを打ち切った理由に関して著者は、当時のバラク・オバマ大統領がドゥテルテ政権の国内政策の要である麻薬撲滅の手法について批判的発言をしたことがきっかけだったことを示唆しています(同上、54頁)。

これは当時、フィリピンでは麻薬の使用者に対して強硬な措置をとったことで、人道上の問題が指摘されていたことが背景にありましたが、結果として米国の対比政策は中国に利することになったと言えます。

フィリピンと中国の外交関係の変化

ロドリゴ・ロア・ドゥテルテ、2016年に大統領就任
著者は中国に対する政策をバランシングから宥和に切り替えているというのが著者の考察であり、これは南シナ海における中国の主張をフィリピンとして部分的に受け入れ、外交交渉による解決を模索する姿勢からも見て取れます。
「ドゥテルテ大統領は外交、戦略面で比米間に大きな亀裂を作り出す一方、中国への接近を特徴とする周到な外交政策を実施している。彼は、中国との直接的な二国間交渉に意欲があることを表明した。これは南シナ海問題を仲裁裁判所での国際的仲裁に付したアキノ前大統領とは対照的である」(同上、56頁)
しかし、さらに著者が指摘しているのは、中国の対比政策の影響です。中国はフィリピンを直ちに信用することは避けることで、ドゥテルテ政権が中国の安全保障のためにどれだけ米国との同盟関係を犠牲にできるのかを行動で示すように仕向けました(同上、58頁)。
「宥和政策に対する中国の疑念を払拭し、信用と信頼を獲得するため、ドゥテルテ大統領は、米国との同盟関係を犠牲にして中国に安全保障上の利益を提供する措置をとった。国防省とフィリピン軍が米国との同盟を軽視する彼の政策に反発したことを受けて、ドゥテルテ大統領は米比合同軍事演習の継続を選択した。ただし、合同演習の回数を 2 8回から約 13回に減らした。さらに演習の目的も、領域防衛・海洋安全保障から、人道支援・災害救助(HADR)、サイバーセキュリティ、テロ対策、麻薬撲滅作戦など非伝統的安全保障分野へと転換した」(同上)
さらに重要なことは、フィリピンが2016年12月に南シナ海で米海軍が行っていた航行の自由作戦のために基地の使用を認めないと宣言したことであり(同上、58頁)、同時にドゥテルテ大統領として、中国軍がフィリピンの経済的経済水域で行っている軍事拠点構築の動きに抗議しないとさえ述べました(同上、59頁)。

これらは国際政治において宥和と呼ばれる政策であり、著者はこの対中宥和の影響が米比合同軍事演習に現れていることも指摘しています。
著者の調査によると、2016年までは11,000名が参加する戦闘演習が行われたにもかかわらず、2017年には規模が5,400名に大幅に縮小されており、内容もテロ対策や災害救援に変更されました(同上、65頁)。

こうしたドゥテルテ政権の取り組みによって、中比関係は強化されつつあり、フィリピン軍はますます国外から国内の脅威に目を向けるようになっています。

むすびにかえて

この研究は南シナ海の情勢が米国、そして日本にとって不利な方向に向かっていることを示しており、中国の勢力が東南アジアでいかに高まっているかについて、よく認識しておく必要があるでしょう。

また、この研究では日本とフィリピンの関係についても考察されているのですが、ドゥテルテ政権においてフィリピンの対米関係が疎遠になっているものの、対日関係は悪化していないと著者は指摘しています(同上、49-50頁)。
著者はこのことを日本で働く出稼ぎ労働者の海外送金や日本の投資、貿易がフィリピンの経済にとって重要であるためだと説明しています(同上、61頁)。また日本はフィリピンと海洋安全保障の分野でパートナーシップを維持し、装備の提供も行っており、フィリピン軍の能力構築において影響力を及ぼしています(同上、63頁)。

もちろん、こうした日本の取り組みの効果に関して期待しすぎるべきではないでしょうが、南シナ海に対する中国の支配が強化される事態を食い止めることに寄与する政策であり、こうした政策を今後どのように展開すべきかをよく検討すべき時期だと思います。

KT

関連記事
論文紹介 西太平洋地域における地対艦ミサイルの戦略的可能性
論文紹介 オフショア・バランシング(offshore balancing)とは何か

2018年2月16日金曜日

文献紹介 なぜルイ十四世は戦争を繰り返したのか―シュンペーターの考察―

戦争の歴史を調べていると、その国家の指導者がどのような国益を求めていたのか曖昧な侵略戦争の事例が決して少なくないことが分かります。

国際政治学でも特にリアリズムの議論には、国家を一つの主体として捉えて戦争の勃発を説明するものもありますが、実際の戦争に至る意思決定のプロセスはより複雑であり、実際には国内政治上のさまざまな利害の対立が関係してきます。

今回は、オーストリアの政治経済学者ヨーゼフ・シュンペーターの研究を取り上げ、彼が17世紀のフランス国王ルイ十四世の戦争を説明する際に、国内政治上の力学で説明していることを紹介してみたいと思います。

ルイ十四世が直面していた国内の脅威

ルイ十四世(Louis XIV, 位1643-1715)は、1653年にフランスの実権を握ると、周辺諸国に次々と戦争を仕掛けたことで歴史的に知られています。
特にスペイン領のネーデルラントやオランダに対する軍事行動は執拗に繰り返されたのですが、イギリスの介入を受けたこともあって、結果としてフランスが得た政治的、軍事的な成果は乏しいものでした。

外交的、軍事的観点から見れば、ルイ十四世の戦争指導には多くの疑問点が残るところであり、多額の債務をフランスに残す原因にもなりました。
シュンペーターはこうした不合理な政策決定を説明するためには、ルイ十四世がフランス国内に抱えていた政治勢力、特に貴族階級の政治的脅威を理解しなければならないと論じています。
「貴族はその独立と政治的権力とを、或いは少なくとも、それらを行使する機会を、国王にいわば明渡していた。かつては自分自身の臣下をもつ確固たる主権者であったところの強情な地方貴族も、いまでは外面上極度に従順な宮廷貴族となってしまっていた。しかし、貴族階級の社会的地位は依然として確固たるものがあったのだ。かれらは自分自身の領地をもっていた。そして自分の土地の近隣では、依然として威信をもち続けていたし、農民たちにたいしても制裁与奪の権を多かれ少なかれもっていた。位の高い貴族は位の低い貴族を依然として自分の配下に従えていた。このように、貴族階級は全体としては、無視しがたい一つの権力要素をなしていたのである」(邦訳、104頁)
ここの説明でシュンペーターが触れていないことですが、ルイ十四世が国王に即位して間もない1648年にフランスでは絶対王政に抵抗する貴族勢力が反乱を起こしたことがあります(フロンドの乱)。

この反乱は1653年まで5年にわたって続き、最後は鎮圧することができました。
しかし、ルイ十四世にとってみれば、貴族階級の脅威は現実の問題であり続けており、彼らが再び歯向かうことがないように手を打つ必要があったのです。

貴族の脅威を緩和する対外戦争

シュンペーターはルイ十四世の政策を調べた上で、その政策が一貫して貴族勢力の懐柔に向けられていると考えました。
そして官僚制度の整備、年金の交付、ヴェルサイユ宮殿の造営、サロンでの文化の奨励は、いずれも地方から貴族を引き離し、宮廷に抑留するための政治的手段として用いられていたとして、次のように説明されています。
「国家の実権者は、国王個人ではなくて貴族階級であったのだ。この階級はきらびやかな中心点を必要としていたのであり、宮廷こそはそれであった。さもなければ宮廷は議会に転化しかねなかったのである。ところが、長いあいだ自分の領地から離れて宮廷で生活することは、どの貴族にとっても経済的負担たらざるをえなかった。したがって、宮廷は、貴族を引き止めておくためには、かれにたいして償いをしなければならず、それは、使節・司令官・役職等に任命したり、年金を与えたり、いずれにしろ、労無くして効多きものでなければならなかった。国王がこのようなことをすればこそ、貴族は忠誠を続けたのである」(同上、105頁)
しかし、地位や年金をばらまく方法には自ずと限界がありました。これはルイ十四世に仕える貴族の大部分は軍人の家系であり、戦争で功績を上げることを望んでいたことが関係しています。
シュンペーターは当時の貴族の気質について次のように述べています。
「ところで、ヴェルサイユで娯楽に興じていたこれらの貴族の家柄というのは、みんな昔日の武勇や、好戦的な思想・標語・本能などを思いおこすことができた連中である。かれらの百人のうちの九十九人までは、武力行為でなえれば「行為」でないと考えていた。だから、内乱を避けようとすれば、外国との戦争が必要であったのだ。外国と戦争をすれば、貴族たちをそれに没頭させることができ、それによってかれらを満足させることができた。国王の立場からしても、外国との戦争は無害のものであり、有利なものでさえあった」(同上、106頁)
現代の感覚からすると理解しがたいものかもしれませんが、当時の貴族階級にとって軍人としての功績を上げることは、一族の社会的地位を高める方法として広く認められており、彼らはチャンスを絶えず伺っていました。

ルイ十四世は、自らの安全を確保するため、何としても貴族を手懐ける必要があり、彼らの望むものを与えなければなりませんでした。そのことが、ルイ十四世を戦争に向かわせる要因になった、というのがシュンペーターの説明です。
結果として、ルイ十四世は戦果の乏しい戦争を何度も繰り返すことになったということになります。

むすびにかえて

このような説明を展開しているからといって、シュンペーターは貴族階級が無暗に戦争を求める勢力だと決めつけているわけではありません。
彼は当時のフランスにおける貴族階級の家族が、どのような歴史を持っているかが重要だと指摘しており、ルイ十四世の時代にあっては軍人として出世を地位向上の戦略とする家族が貴族階級の大きな部分を占めていたことから、こうした事態が起きたと考えられています。

シュンペーターの議論で得られる重要な知見は、戦争という国家の命運をかけた政策決定であったとしても、それが必ずしも国益のために行われるとは限らず、国内の脅威に対処するための方策として利用される可能性があるということです。
「このように、独裁国の好戦的性格やその戦争政策は、その国の社会構造上の要請や、支配階級の伝来の資質等によって説明できるのであって、征服の結果直接得られるような利益が問題なのではない。征服の結果直接得られるような利益を問題とするとしても、ブルジョアジーの利得が動機としての役割を果たしたものとはかぎらぬ、ということを銘記しておかなければならない」(同上、107頁)
つまり、シュンペーターの理論によれば、外交的、軍事的に無意味に見えたとしても、国内における好戦的な支配階級が存在することや、権力者が自らの威信を保持しようとした結果として、戦争を起こす場合があり、それは既存の勢力の利害で合理的に説明できる事象ではありません(同上、112頁)。

シュンペーターの研究は国内政治と対外戦争の関係を考える上で有益な示唆を与えるものだと言えるでしょう。また、これはクラウゼヴィッツが考える戦争と政治の関係を具体的に示した研究として読むことができるかもしれません。

KT

関連記事

論文紹介 フランスの防衛とヴォーバンの戦略

参考文献

シュンペーター『帝国主義と社会階級』都留重人訳、岩波書店、1956年

2018年2月8日木曜日

文献紹介 イギリス潜水艦隊の知られざる冷戦史

もともと潜水艦の運用には秘密事項が多いため、研究者でも資料の収集が非常に難しいという事情があります。
そのため、イギリスの海軍史の研究においても潜水艦の方面になると研究があまり多くありません。ただ、最近では内部資料の閲覧を許可された研究者による文献も刊行され始めています。

今回は冷戦期におけるイギリス潜水艦隊の活動を調査した研究を紹介したいと思います。

文献情報
Peter Hennessy and James Jinks. 2015. The Silent Deep: The Royal Navy Submarine Service since 1945, London: Penguin.

イギリス海軍における潜水艦の発達

1986年、ヴァリアント級原子力潜水艦ヴァリアント
イギリス海軍で潜水艦隊(Royal Navy Submarine Service)が発足したのは1901年のことです。しかし、当時のイギリス海軍では砲戦能力の高い戦艦の研究開発が優先されていたため、本格的な潜水艦技術の研究開発は第二次世界大戦が終結してからのことになります。

著者らの調査によると、戦後の研究で特に大きな影響を及ぼしたのはドイツ海軍の潜水艦技術であり、特にXXI型潜水艦の設計は詳細に研究されました。
XXI型潜水艦は従来の潜水艦と異なり、水中行動に特化した流線型の船体構造を取り入れるなど、冷戦期の潜水艦にも広く使用される技術が活用されていたためです(Hennessy and Jinks 2015: Ch. 2)。

ところが、イギリスにおける潜水艦の開発はドイツの技術的成果の導入だけでは限界がありました。これは新たに原子力推進機関が登場していたためです。
イギリス海軍は当初、原子力潜水艦の独自開発に取り組みましたが、結局はアメリカから技術移転を受けて攻撃型原子力潜水艦ドレッドノートを1963年に就役させ、1966年にはその技術を初の国産攻撃型原子力潜水艦ヴァリアントを就役させます(Ibid.: Ch. 3)。

これに平行してイギリス海軍では潜水艦発射弾道ミサイルの調達も進められています。
1963年に署名されたナッソー協定に基づいてアメリカから潜水艦発射弾道ミサイルであるポラリスの提供を受けることになるのですが、1964年のイギリス総選挙で政権交代が起こると、ポラリスの調達は中止の危機に直面しますが、最終的に費用対効果で優れていることが認められ、承認を受けています(Ibid.: Ch. 4)。

イギリス海軍における潜水艦技術の発達はドイツ、アメリカの技術移転に頼るところが大きく、特に原子力に関連する技術に関してはアメリカからの技術提供に深く依存していたと言えるでしょう。

冷戦期における潜水艦の作戦運用

1982年、フォークランド紛争で出撃していた原潜コンカラーがクライド海軍基地に入る様子 
この研究においては潜水艦の行政管理だけでなく、作戦運用についても1960年代から現在までの時期がカバーされています。

そこでは、1960年代にヴァリアント級原子力潜水艦の2番艦に当たるウォースパイト(HMS Warspite)がソ連海軍が弾道ミサイル潜水艦に関する最新の情報を収集していたことや(Ch. 5)、1970年代にスウィフトシュア級原子力潜水艦の2番艦であるソヴリンが1978年にソ連の潜水艦で長距離追跡を行ったこと(Ibid.: Ch. 6)、1980年代にはフォークランド紛争においては原子力潜水艦として初めて巡洋艦の撃沈に成功したことなどが紹介されています(Ch. 7)。

戦略的観点から驚くべきは、その活動範囲が実に広いことです。
原子力潜水艦の利点である航続距離の長さを活用し、本国から近いバレンツ海や北海といった海域だけでなく、極東の方面でもソ連(冷戦後になるとロシア)の潜水艦の動向を探るための哨戒も行っていたことなどが述べられています。

また戦術的観点からも興味深い記述があり、特に1982年5月2日にフォークランド諸島をアルゼンチンから奪回するためにイギリスが派遣した攻撃型原子力潜水艦コンカラー(HMS Conqueror)がアルゼンチンの艦艇(巡洋艦ヘネラル・ベルグラノ)を撃沈した事例について細かな検討が行われています。
そこでは当時のコンカラーの艦長が、最新式の魚雷であるMark 24ではなく、第二次世界大戦でも使われていた旧式の魚雷Mark 8を使用することを決断した経緯が取り上げられており、現代の潜水艦戦術を研究する上で興味深いものです。

むすびにかえて

この文献は現代のイギリス海軍において潜水艦が極めて重要な役割を果たしてきたことを明らかにしたという点で大きな意義があります。

イギリス政府は決して潜水艦の作戦行動についてコメントすることはないので、どうしても世間の関心は小さくなる傾向にあり、国民から活動について理解を得ることや、予算の充実を図ることが難しいという問題があります。
しかし、こうした研究によって潜水艦が現代世界で遂行する作戦の困難性、重要性について知る人が増えれば、この方面で防衛努力を強化することの必要も認識されると思います。

ちなみに、現代の潜水艦の活動を取り扱った日本語文献を探されている場合は、ソンタグ、ドルーによる『潜水艦諜報戦』(下記の参考文献を参照)を一読されることを勧めます。
同書は潜水艦の乗組員に対して実施した膨大な面接調査に依拠して書かれており、冷戦期のアメリカ海軍において潜水艦がどのように管理、運用されていたのかが当事者の目線でドキュメンタリー的に記されています。

KT

関連記事
論文紹介 米ソ決戦における米海軍のASW戦略
論文紹介 中国軍の潜水艦発射弾道ミサイルとその課題
事例研究 なぜ交戦規則(ROE)が必要となるのか

参考文献
Sherry Sontag and Christopher Drew, Blind Man's Bluff, Random House, 1998.(邦訳、ソンタグ、ドルー『潜水艦諜報戦』平賀秀明訳、全2巻、新潮社、2000年)

 

2018年2月1日木曜日

論文紹介 兵士の士気を保つ要因は何か―軍事社会学者の分析―

軍隊の戦闘効率にとって士気が極めて重要であるということは疑問の余地がありません。士気とは戦闘に進んで参加する兵士の心理的状態であり、これが部隊の中で共有されることによって、戦闘力を効果的に発揮することが可能になります。
しかし、士気の発揚にとってどのような要因が重要なのかについては、さまざまな議論があります。

今回は、第二次世界大戦におけるドイツ軍の士気について軍事社会学の方法で分析している有名な研究成果の一部を紹介してみたいと思います。

論文情報
Shils, E. A., & Janowitz, M. (1948). Cohesion and disintegration in the Wehrmacht in World War II. Public Opinion Quarterly, 12(2), 280-315.

プロパガンダで士気は維持できない

1939年に第二次世界大戦が勃発した頃、評論家や専門家の多くがドイツ軍の士気の高さをプロパガンダの巧妙さで説明しようとしていました。

つまり、ドイツ軍は自国の兵士に対する心理的操作が優れているからこそ、士気を保つことができている、という考え方が主流だったのです(Shils and Janowitz 1948: 280)。

しかし、戦後に改めて分析が進むと、著者らはこうした通説が間違っているのではないかと考えるようになりました。
つまり、ドイツ軍の心理戦の能力が特に優れていたから士気を維持できたと主張することには無理があることが判明してきたのです。
「過去3年間におけるドイツ陸軍の士気と戦闘効率に関する研究は、そのような仮説に対して数多くの疑問を投げかけている。というのも、科学的な厳格さに立脚して追及されてきたそれら研究によれば、ドイツ陸軍の忠誠心は政治的な確信や広い意味での民族的な信念から非常に間接的、部分的な影響しか受けていないことが見出されている」(Ibid.)
それまでの理解はナチ党が展開するプロパガンダのイメージに引きずられているところがあり、より客観的な観点から説明の仕方を見直すべきだと著者らは指摘します。
その代わりに出された説が親密な個人的関係を共有する一次的集団(primary group)を重視するものでした。

小さな社会集団こそ士気の土台となる

一次的集団とは日常的に接触する頻度が高い社会集団であり、軍隊では営内班や分隊がこれに該当します。
著者らは当時のドイツ軍で下士官(または下級士官)が果たした役割に注目しており、彼らを中心に一次的集団が強固に形成されていたことが、士気の発揚に繋がっていたと考えています。
「ドイツ軍の行動を見てみると、個人の直接的な対人関係に基づく社会集団に注意を払い、それが些細なことであるという考え方をとっていないことが分かる。そして、実際にそれは高度な軍事的効率を達成する妨げにはなっていないのだ」(Ibid.)
彼らの議論によると、一次的集団の役割については現場レベルで認識されていただけでなく、組織レベルで認識されており、補給の組織や部隊の戦略的な配備を決定するに当たっても、それを攪乱しないように慎重に考慮されていました(Ibid.)。

こうしたことから、一次的集団の団結を組織的に維持する取り組みによって、高い戦闘効率を維持できたと著者らは解釈しています。
「(ドイツ軍から)一次的集団が解体すると、プロパガンダは激励や分析といった性格は後退し、生存の追及を全面に打ち出すようになり、生命を維持するための具体的な手順を描くようになったが、それは解体の作用をさらに加速させるものだった」(Ibid.)
この考察で指摘されている通り、戦局の悪化とともにドイツ軍の第一線部隊が次々と壊滅し、補充兵ばかりになると、もはや一次的集団としての凝集性・同一性を維持することができなくなり、プロパガンダで戦闘効率を回復する試みも成果が出なくなります。

兵士は思想や理念によって戦うのではなく、日常的に接触を持つ人々の集団に帰属することによって戦うことが、この研究で示されています。

むすびにかえて

軍事組織の末端における一次的集団が戦闘効率と関係を持っているという議論は当時の通説に挑戦するものでしたが、その後に多くの派生的研究をもたらすことになります。
それだけに、この研究が学界で与えた影響は重要なものだったと言わなければならないでしょう。

例えば、今回の論文を参照している最近の研究としては、Watson, Alexander. Enduring the Great War: Combat, morale and collapse in the German and British armies, 1914–1918. Cambridge University Press, 2008.があり、これは第一次世界大戦におけるドイツとイギリスの士気について分析し、評価を得ているものです。

士気の源泉として末端の部隊の社会構造に注目する議論はさまざまな検証を受けており、一定の妥当性を持つ学説だったと見ることができるでしょう。

ただし、士気の問題に関しては一次的集団だけが要因だと考えられているわけではありません。
特に軍事史学、軍事心理学の立場からは異なる説明が示されている点に注意が必要です。
ノルマンディー上陸作戦で壊滅的被害を受け、補充兵が大量に配属された米軍の部隊が、その後の戦闘でも一定の効率を維持した事例があるなど、一次的集団だけで士気を説明できない場合もあることが分かっています。

そのため、士気は一次的集団を含めた複合的な要因によって形成されると考えるべきであり、今後もそれぞれの影響の違いなどについて研究が進められる必要があるでしょう。

KT

関連記事
学説紹介 下士官の権威で兵卒は戦う
学説紹介 戦闘で兵士の内面で何が起きるのか
論文紹介 時代や地域で異なる士気の学説

参考文献
Watson, Alexander. Enduring the Great War: Combat, morale and collapse in the German and British armies, 1914–1918. Cambridge University Press, 2008.